仮想通貨暴落で売りが深刻化する中、メタプラネットはビットコイン購入戦略を堅持

メタプラネットはビットコイン購入戦略堅持を表明

メタプラネット（Metaplanet）のサイモン・ゲロビッチ（Simon Gerovich）CEO（最高経営責任者）は、仮想通貨市場全体が2022年以来最大の下落に見舞われる中、ビットコイン重視の戦略へのコミットメントを改めて表明した。

日本のメタプラネットは、仮想通貨市場の低迷が同社株価に大きな影響を与えているにもかかわらず、ビットコインの購入を継続する意向を表明。同CEOは2026年2月6日（金曜日）付けのXへの投稿の中で、メタプラネットのアプローチに「変更はない」と述べ、ビットコインの蓄積を継続し、収益を拡大させ、次の成長サイクルに向けて準備を進めていくことを強調。同CEOは、現在の市場状況が同社のビットコイン購入戦略に影響を与えることはないと述べたうえで、次のように語っている。

株価と下落率

メタプラネットの株価は6%以上下落しており、過去6カ月間の下落幅はさらに大きく、同期間における株価の下落率は60%を超えている。

CoinMarketCapより画像引用

2026年2月9日14時時点でのビットコイン価格は、1BTC=11,100,000、前日同時刻比では+2%となっているものの、1週間で-5.4%の下落。史上最高値から47%以上下落しているが、過去1カ月にわたる継続的な下落にもかかわらず、メタプラネットは準備金の積み増しを続けている。

2025年第4四半期を通して、同社は約706.5億円相当のビットコインを取得しており、保有資産総額は35,102BTCに達している。メタプラネットは近年、最も積極的なビットコイントレジャリ―企業の一つとして台頭。Strategy、MARA Holdings、Twenty One Capitalに次ぐ規模となっている。Bitcoin Treasuriesのデータによると、同社の平均取得コストは約107,716ドル（約16,870,000円）で、現在の価格に基づくと、同社の未実現損失は約39%となる。

ストラテジーもビットコイン保有で赤字に陥っている

現在、ビットコイン保有で赤字に陥っているのはメタプラネットだけではない。

ビットコイン最大企業保有者であるストラテジー（Strategy）は、2025年第4四半期に126億ドルの純損失を計上。しかし、ゲロヴィッチCEOと同様に、ストラテジーのマイケル・セイラー（Michael Saylor）CEOも、同社がビットコインの購入を継続することを確約し、清算への懸念を一蹴している。