FBI、ロシア人運営の7,000万ドル規模の仮想通貨ロンダリングを摘発

FBIがロシア人運営の7,000万ドル規模の仮想通貨ロンダリングを摘発

FBI（米連邦捜査局）は、サイバー犯罪者が数千万ドル規模の不正なデジタルマネーを洗浄するのを手助けしていたとされる仮想通貨ロンダリングサービスを摘発し、サーバーを押収したほか、ロシア人運営者とされる容疑者に対する容疑を明らかにした。

FBIは、ヨーロッパの警察や州および連邦機関と連携し、ランサムウェア攻撃グループ、アカウント乗っ取りグループ、その他のオンライン犯罪者のための資金洗浄サイクルとして機能していたとされる無認可の仮想通貨取引所E-Noteのインフラを閉鎖したと発表。

ミシガン州東部地区の検察官によると、E-Noteと関連するマネーミュール（※1）ネットワークは、2017年から閉鎖までの間に7,000万ドル以上の不正な収益を移動させ、盗難または脅迫された仮想通貨を、当局による追跡が困難な現金やその他の資産に変換していた。

捜査当局は、e-note.comやe-note.wsなど、同サービスの運営に使用されていたサーバー、モバイルアプリ、複数のドメインを押収し、事実上プラットフォームを停止させた。

仮想通貨取引所E-Noteのインフラも停止

今回の摘発は、サイバー犯罪と金銭授受の中間に位置するサービスを遮断することを目的とした、広範な法執行機関の取り組みの一環だ。

米国当局は、現金化の手段を遮断することは、犯罪エコシステム全体のコストと摩擦を増大させると主張。ハッカーだけでなく、ミキサーや不正な取引所にもますます重点を置いている事を示唆している。公式発表によると、FBIはE-Noteという名称の仮想通貨取引所を妨害し、その活動を支えるオンラインインフラの停止も実行した。

E-Noteは、国際的サイバー犯罪組織によるマネーロンダリングを助長していたとされ、中には、米国の医療システムやその他の重要インフラを標的とする組織も含まれている。E-Noteの排除が永続的な打撃となるかどうかはまだ分からないものの、米国連邦政府は、個々の窃盗犯を追跡するよりも、仲介業者を一掃する方がより大きな打撃になると確信しているとみられる。