リップル社は、リップルペイメントの包括的なエンドツーエンド型プラットフォームへの拡張を発表した。利用拡大が続く中での展開である。
この発表は、バイナンスにおけるXRP(XRP)の流動性が低下していることを受けて行われた。大量の資金移動が発生した際、価格変動性が一段と高まる可能性がある動きである。
参考までに、リップルペイメントは、金融機関同士を迅速かつ安全、低コストで接続し送金するXRP Ledger(XRPL)を利用したブロックチェーン主導のグローバル決済基盤である。このプラットフォームでは、顧客が法定通貨とステーブルコインの受領、保有、両替、支払いを1つの統合システム上で実現できる。複数ベンダー間の調整が不要となった。
リップル社によれば、今回の拡張には最近のPalisadeとRailの買収が活用されている。両社の買収額は2億ドル。これらの機能により、顧客は名義付きバーチャルアカウントやウォレットの発行、自動での資金回収、プロバイダーを変更せずに資金決済を実現できる。
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リップル社によれば、リップルペイメントの処理総額は1000億ドルを超えており、現在60以上の市場で展開している。グローバルで75以上のライセンスも保持し、ニューヨーク州金融サービス局の信託会社認可も有する。
スイスのAMINA銀行、フィリピンのAltPayNet、ブラジルのBanco Genial、CambioReal、Corpay、MassPay、マレーシアのECIBなど有力顧客がリップルペイメントへの機関投資家の信頼を示している。
リップルのプロダクト開発が進む一方、XRPは引き続き課題に直面。アナリストがCryptoQuantのデータを引用し、XRPバイナンス30日流動性インデックスが0.097まで低下し、出来高は70億2000万XRPとなったと述べている。
2022年から2024年の間は出来高が180億から240億XRPで、流動性インデックスも3を超えていた。当時からの大幅な減少である。
アナリストによれば、この下落は2025年から始まり、2026年にかけて継続している。バイナンス上での取引活動の低下、ないしは流動性が他のプラットフォームへ移動したことを示す。
では、なぜこれが重要なのか。流動性が低い環境では価格変動性が高まる。流通するトークンが少ない場合、大規模な資金移動が価格急変をもたらす。
ただし、流動性の低下は価格の弱含みを意味するのではなく、市場が需要の変化により敏感になることだと解釈される。現水準では市場は様子見状態にあり、出来高が反発すれば「価格動向が大きく変化する可能性がある」とアナリストは述べている。
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