衆院選、自民・維新大勝でデジタル資産規制改革が加速＝伝統金融資産との統合も

2026年2月8日に行われた衆議院選挙で自民党は単独で316議席を獲得し、連立与党の日本維新の会と合わせて憲法改正発議に必要な3分の2を超える圧勝を収めた。この選挙結果により、2029年1月の申告分離課税導入と2028年春の金融商品取引法移行が現実味を帯びてきた。

政権基盤強化で税制改革が現実味

高市早苗首相率いる自民党は過去最多の議席を獲得し、政権基盤を大幅に強化した。現在、暗号資産の利益には最大55%の雑所得税が課税されているが、業界関係者の間では2028年までの税制改革実現への期待が高まっている。

維新の会は「暗号資産税制の改正を行い、雑所得としての課税方式からキャピタルゲイン課税に改める」と明記しており、連立パートナーとしての政策的一致が改革を後押しする。

暗号資産規制改革の具体的スケジュール

業界資料によると、日本の暗号資産規制・税制改革は以下のタイムラインで進行する見通しだ。

2026年

2027年

2028年1月1日：申告分離課税導入

• 税率：20.315%（所得税15.315% + 住民税5%）
• 損失繰越（3年間）
• 損益通算のETF解禁

金融法移行の主要ポイント

改正の核心は、暗号資産の「金融商品取引法」への一体化だ。これにより、インサイダー取引の禁止、発行者の継続開示義務（年1回以上）、市場操作の禁止などが導入される。対象はビットコイン、イーサリアム、XRPなど約105銘柄を予定。

税制面では、総合課税（最大55%）から申告分離課税（20.315%）への移行により、損失の繰越控除（最長3年間）と株式等との損益通算が可能になる。

デジタル資産市場の現状と課題

日本暗号資産等取引業協会によると、2026年1月時点で国内の暗号資産口座数は1300万超に達している。市場調査会社IMARCグループの分析では、日本の暗号資産市場規模は2025年に16億9000万米ドルで、2034年までに71億2000万米ドルへ成長すると予測される。年平均成長率（CAGR）は17.32%と目される。

課題は財政状況だ。国の債務残高がGDP比230%前後という中で、税制優遇の実現可能性は不透明である。また、松本尚デジタル相は暗号資産に関する具体的な立場を明言しておらず、政策展開を注視する必要がある。

伝統金融資産との統合と国際競争力

主要国と比較すると、日本の暗号資産税制は厳しい。米国では保有期間1年以上で最大20%、ドイツでは1年以上の保有で売却益が非課税となる。今回の改革により、デジタル資産は伝統金融資産と同様の税制・規制のもとで扱われ、国際競争力が強化される。

暗号資産の金融法移行により、情報開示の義務化、勧誘行為のルール整備、相場操縦や不公正取引への対応が既存金融と同じ規制のもとで監視される。ただし、暗号資産の特性を踏まえた柔軟な規制対応も求められる。

今後の展望

改革が成功すれば、明確な規制枠組み、税制優遇、法的認知が実現し、イノベーションが促進されるエコシステムの土台が築かれる。高市政権は今回の選挙で強力な政治基盤を得た。

2026年1月の通常国会から金融商品取引法改正案の審議が始まり、2029年1月の申告分離課税導入まで、約3年間のロードマップが示されている。投資家や業界関係者は、デジタル資産と伝統金融資産の統合という歴史的転換期における政策展開を注視する必要がある。