中国、暗号資産禁止を拡大　ステーブルコインと資産トークン化も対象

中国の主要金融規制当局が、既存の暗号資産禁止措置を大幅に拡大した。今回の拡大は、特にステーブルコイン発行と現実資産のトークン化を標的とするもの。

本共同通知は、2月6日に中国人民銀行や中国証券監督管理委員会など8機関によって発表された。これは、2021年にビットコインのマイニングおよび取引を全面禁止した歴史的措置以来、最も厳しい資本規制強化となる。

北京、新ステーブルコイン規制で海外抜け道封じる

規制当局は、直近のバーチャル資産活動の急増が、国家の金融安定と通貨主権に対する直接的な脅威であると指摘した。

新たな規則では、外国の事業者が中国居住者に対し、ステーブルコインやトークン化サービスを提供することが厳格に禁止された。

さらに重要なのは、今回の取り締まりが「オフショアの抜け穴」を狙い、国内企業およびその海外拠点による、政府の明確な承認のないデジタル通貨発行を禁じた点である。

中国人民銀行は特にステーブルコイン、とりわけ法定通貨連動型ステーブルコインが主権通貨の性質を持つと強調した。

これを踏まえ当局は、こうした民間デジタル資産が国家のマネーサプライ管理機能を損ない、厳格なマネーロンダリング防止および顧客認証体制を回避していると主張した。

特に通知は、国外での人民元連動型ステーブルコイン発行を一切禁じており、これは中国の公式中央銀行デジタル通貨（e-CNY）防衛策とアナリストは見ている。

現実資産トークン化に注目

この指針は、拡大する約240億ドル規模の現実資産（RWA）トークン化分野も対象としている。

規制当局は不許可のトークン化、例えば不動産や証券の分割所有などを「違法な公開証券発行」および「無認可の先物取引業務」と再分類した。

この通知は、政府の承認を得た金融インフラ上で行われる活動にのみ、わずかな例外を認めている。

ただし、海外でトークン化を行おうとする企業には、より厳格なコンプライアンス基準の遵守および国内での承認取得を義務付けている。

これら対策を施行するため、中央政府は地方と国家監督を一体化した連携フレームワークを立ち上げる計画。

この統合的アプローチは、中国のテクノロジー・金融企業がよく利用していた、近隣地域でのブロックチェーン資産の実験など、従来の規制回避手法を封じることが狙い。

ステーブルコインやRWA分野で規制を強化することで、北京は、次世代のデジタル金融が国家承認の承認不要型システムの枠内でのみ展開されるべきだという強いメッセージを発信している。