JPI主催のセミナーで暗号資産規制の金商法移行と実務的論点を徹底解説

暗号資産規制に関する重要なセミナーが開催される

この記事は、暗号資産に関心がある方や、金融業界に従事している方々に特におすすめです。セミナーの内容を通じて、最新の法規制や実務的な論点を理解し、今後のビジネスに役立てることができます。

セミナーの概要

日本計画研究所（JPI）は、2026年2月17日（火）に「暗号資産規制の金商法移行に伴う法規律の全容と実務的論点」というテーマでセミナーを開催する。講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のニューヨーク州弁護士である長瀬威志氏が招聘される。長瀬氏は、自民党Web3 WGのメンバーとして制度改正の議論に深く関与しており、報告書の内容を踏まえた改正内容を詳しく解説する予定だ。

セミナーの目的と内容

このセミナーでは、金融庁が公表した「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」に基づき、暗号資産の規制がどのように見直され、金商法に移行するのか、その全体像と実務への影響を詳しく説明する。特に、暗号資産交換業者や発行体に対する新たな情報提供規制や業規制の導入についても触れられる。

セミナーの詳細な内容

以下は、セミナーで取り上げられる主要なトピックである：

• 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」の概要
  • 規制見直しの背景
  • 暗号資産取引の現状と課題
  • 規制見直しの全体像
• 情報提供規制
  • 新規販売上の情報提供
  • 継続情報提供
  • 情報提供の内容の正確性・客観性の確保
• 業規制
  • 基本的な方向性
  • 兼業規制
  • 業務管理体制の整備強化
  • 責任準備金
• 市場開設規制
• 不公正取引規制
  • インサイダー取引規制
  • 課徴金制度

交流の場としてのセミナー

セミナーの終了後には、講師や参加者同士での名刺交換や交流会も予定されており、これにより新たな人脈を築く機会が提供される。また、アーカイブ配信も行われ、参加者は自分の都合に合わせてセミナー内容を何度でも視聴することができる。

参加費用と申し込み方法

参加費用は、1名37,620円（税込）で、2名以降は32,620円（社内・関連会社で同時申し込みの場合）となっている。地方公共団体に所属する方は、特別料金で参加できるため、ぜひこの機会を活用してほしい。

終わりに

暗号資産に関する法規制が大きく変わろうとしている中、このセミナーは業界の最新情報を把握し、実務に活かすための貴重な機会である。参加者は、長瀬氏からの専門的な知識を得ることで、自身のビジネスにおける戦略を見直し、将来の成長に繋げることが期待される。今後の暗号資産市場の発展に注目しつつ、積極的に情報を収集し、実務に活かしていく姿勢が求められている。

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