米インターコンチネンタル取引所(Intercontinental Exchange:ICE)傘下のニューヨーク証券取引所(NYSE)が、トークン化された証券の取引とオンチェーン決済のためのプラットフォームを開発したと1月19日に発表した。これは米国株式に対する世界的な需要を捉えるための動きだ。
ICEによると、NYSEが規制当局の承認を求める新デジタルプラットフォームは、24時間365日の稼働、即時決済、ドル建て注文、ステーブルコインを用いた資金調達が可能になるという。
米国株の夜間取引に対する投資家の需要は近年急増。これを受けて規制当局は新規則を導入し、主要取引所が通常取引時間外での取引を可能にする提案を承認している。
今回のICEの動きは、伝統的な市場運営者が株式市場に長年存在してきた摩擦を軽減するために、ブロックチェーンベースのインフラを試験的に導入していることも示している。
デューク大学(Duke University)の金融学教授であるキャンベル・ハービー(Campbell Harvey)氏は、「トークン化は一過性の流行ではない。問題を解決する技術であり、そこから開ける可能性は数多い」と述べた。 ・同氏は「トークン化株式は、おそらく最も取り組みやすい成果だろう」と付け加えた。
ロイターは昨年12月、世界有数のテクノロジー企業が上場するナスダック(Nasdaq)が株式を週5日・1日23時間取引できるようにする承認を求めていると、報じていた。
ロビンフッド(Robinhood)やチャールズ・シュワブ(Charles Schwab)などの大手証券会社、ならびに取引所運営会社のシーボー・グローバル・マーケッツ(Cboe Global Markets)も、近年株式の取引時間を延長してきた。
ICEはまた、トークン化預金を支えるため、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNY)やシティグループ(Citigroup)などの銀行と協働しているという。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
NYSE-parent Intercontinental Exchange develops platform for 24/7 tokenized securities trading
(Reporting by Anshuman Tripathy and Niket Nishant in Bengaluru, Editing by Louise Heavens)
参考:NYSE
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
画像:Reuters


