米ロードアイランド州、ビットコイン取引の州税免除法案を提出｜年間2万ドルまで対象に

ビットコイン取引の州税免除法案を提出

2026年1月14日、米ロードアイランド州において、ビットコイン（BTC）取引に対する州税を免除する「上院法案S2021」が提出されたことが明らかになりました。

本法案は、ピーター・A・アポロニオ上院議員が9日に提出したもので、ロードアイランド州の個人および法人を対象に、ビットコイン取引によって生じる所得に対する州税の一部免除を認める内容とされています。

報道によると、法案が成立した場合、ビットコイン取引によって発生した州所得税および譲渡益税について、月額5,000ドル（約80万円）、年間で最大2万ドル（約320万円）までが控除対象となります。

上院議員らは今回の法案を提出した目的として、ビットコインを単純な投資対象でなく、日常生活の決済手段として法定通貨と同等に扱うことを挙げています。

BTC取引税免除措置の開始日と失効日

今回提出された上院法案S2021は、可決された場合、免税措置の適用開始日を2027年1月1日とし、2028年1月1日に失効する時限的な制度として設計されていると報じられています。

ただし、この有効期間については、州議会が州財政や地域経済への影響を精査したうえで、延長または内容を修正する余地があるとされています。

また、免税対象期間中、ビットコイン運用益にかかる税額が月額5,000ドルおよび年間2万ドルを下回る場合、納税者はその事実を裏付ける取引記録を保持している限り、当該取引を州に報告する義務を負わないと伝えられています。

なお、報道によれば、ロードアイランド州議会ではビットコインの運用益に関する減税を求める法案が前年にも提出されており、2年連続で類似した内容が提案されています。

米国各州で進むビットコイン制度整備

今回ロードアイランド州で提出された減税法案は、米国各州において進みつつあるビットコイン推進政策の流れを示す一例です。

例えば、オハイオ州下院では2025年6月、200ドル（約3万円）以下の仮想通貨取引について、州のキャピタルゲイン税を免除する法案が可決されています。

また、ニューハンプシャー州では同年7月、米国で初めて「ビットコイン準備金」制度が施行され、州財政による仮想通貨への投資が可能となりました。

このような州政府主導による仮想通貨関連政策の動向は、他州で進む制度設計や政策判断の動きを背景に関心を集めています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.56 円）

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Source：Bitcoin Magazin報道
サムネイル：AIによる生成画像