コインベースCEO、米仮想通貨規制法案に反対

暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは15日、米上院銀行委員会で検討されている「暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）」の草案に対し、現状の内容では支持できないとの考えを明らかにした。

トークン化株式の実質的禁止やDeFi規制への懸念を理由に「悪法なら不要」

アームストロング氏はXへの投稿で、過去48時間にわたり法案の草案を詳細に検討した結果、「残念ながら現状の内容では支持できない」と表明した。この法案は、米上院銀行委員会のティム・スコット委員長が主導する超党派によってまとめられた規制案で、デジタル資産を商品（コモディティ）か証券かに分類する基準を定め、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権を整理することを目的としている。

アームストロング氏はかねてより同法への支持を表明していたが、草案の内容を詳細に精査した結果、「暗号資産業界にとって重大な問題が複数含まれている」とし、支持を撤回した。

同氏が懸念事項として挙げたのは、トークン化された株式の事実上の禁止、政府による利用者の金融記録への無制限なアクセスを可能にする分散型金融（DeFi）への規制、CFTCの権限縮小とSECへの従属化、そしてステーブルコイン報酬の事実上の廃止だ。

アームストロング氏は、DeFi規制がユーザーのプライバシー権を著しく損なうものであると批判した。また、CFTCの権限を縮小させSECに従属させる形になっている点について、イノベーションを阻害する要因になるとして問題視している。

さらに、ステーブルコイン報酬を事実上廃止する内容については、「既存の銀行業界が競争相手であるステーブルコインを排除することを許容するものだ」と批判した。

現状の草案は「現在の状況よりも著しく悪化する」内容であるとし、「悪い法案を持つよりは、法案がない方がましだ」と断言した。一方で、超党派の合意形成に向けた上院議員らのこれまでの尽力には感謝の意を表している。

アームストロング氏は別の投稿で、「継続的な努力により正しい結果に到達できると、実際のところかなり楽観的だ。私たちは引き続き全員と協力し、そこに到達するために尽力し続ける」と述べ、今後の協議に前向きな姿勢を示した。

そのうえで、「米国民の経済的自由を守るために闘い続ける」との決意を表明し、「暗号資産は他の金融サービスと同等の条件で扱われる必要がある」と訴えた。それによって初めて「米国で安全かつ信頼される業界を構築できる」と主張している。

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