2025年の仮想通貨盗難総額、34億ドル超に ブロックチェーン分析企業であるChainalysis(チェイナリシス)は2025年12月18日、最新の調査結果を発表し、同年1月から12月初旬までにおける仮想通貨の盗難総額が […]2025年の仮想通貨盗難総額、34億ドル超に ブロックチェーン分析企業であるChainalysis(チェイナリシス)は2025年12月18日、最新の調査結果を発表し、同年1月から12月初旬までにおける仮想通貨の盗難総額が […]

2025年の仮想通貨盗難総額「5,300億円超」に、北朝鮮による被害急増|Chainalysis

2025年の仮想通貨盗難総額、34億ドル超に

ブロックチェーン分析企業であるChainalysis(チェイナリシス)は2025年12月18日、最新の調査結果を発表し、同年1月から12月初旬までにおける仮想通貨の盗難総額が34億1,000万ドル(約5,340億円)を超えていることを明らかにしました。

この数字は前年の33億8,000万ドル(約5,300億円)をわずかに上回り、依然として高水準の被害が続いていることを示しています。

レポートによると、2月に発生した大手仮想通貨取引所Bybit(バイビット)へのハッキングでは15億ドル(約2,350億円)が流出し、2025年における被害額の4割以上を占めました。

特に、被害の69%は上位3件のハッキングによるもので、盗難総額を大きく押し上げています。

こうした背景からチェイナリシスは、仮想通貨の普及にともない、セキュリティへの脅威も進化していると指摘しています。

Bybitハッキング事件

Bybitハッキング事件まとめ:報奨金プログラム、海外取引所・団体の被害支援対応、国内取引所の声明

個人ウォレット被害が急増、盗難総額は減少

レポートによると、近年は個人ウォレットから仮想通貨を盗まれる被害が深刻化しています。

この手口による流出額は、まず2022年に盗難総額の7.3%だったのに対し、2024年には44.4%に急増し、個人ウォレット被害が拡大していたことが明らかになりました。

2025年には個人ウォレットからの被害割合が20.6%に減少しましたが、Bybitのハッキングがなかった場合は36.8%に達していたと推定されています。

調査ではさらに、同年の個人ウォレットからの盗難被害件数が15万8,000件となり、2022年の約3倍であることが報告されています。

一方、個人ウォレットからの盗難総額は2025年に7億1,300万ドル(約1,120億円)に減少しており、2024年の15億ドルから大きく減ったことも明らかになっています。

これらの統計から、チェイナリシスは、攻撃者がより多くのユーザーを狙う傾向にある一方で、1件あたりの盗難額は減少していると報告しています。

仮想通貨企業に北朝鮮が潜入

「仮想通貨企業の最大20%に北朝鮮が潜入」応募者の3割超が偽装、セキュリティ専門家が警告

北朝鮮の攻撃による累計被害額1.1兆円超に

チェイナリシスは、2025年の北朝鮮によるハッキング被害の状況を踏まえ、仮想通貨業界における対策の必要性を指摘しました。

調査によると、2025年には同国のハッカーにより少なくとも20億2,000万ドル(約3,170億円)相当の仮想通貨が盗まれ、前年(2024年)比で被害額が51%増加しています。

この結果、北朝鮮からの攻撃による累計被害額は67億5,000万ドル(約1.1兆円)以上に達すると報告されています。

チェイナリシスは、こうした深刻な被害状況を踏まえ、高額資産を保有するユーザーに対する警戒を強化するとともに、北朝鮮特有のマネーロンダリングパターンを検知して攻撃を未然に防ぐ必要があると指摘しています。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=157.76 円)

>>最新の仮想通貨ニュースはこちら

ハッキング関連の注目記事はこちら

「仮想通貨企業の最大20%に北朝鮮が潜入」応募者の3割超が偽装、セキュリティ専門家が警告

北朝鮮、ハッキングにより13,500 BTC以上を保有|ブータン・エルサルバドルを上回る

Bybitハッキング事件まとめ:報奨金プログラム、海外取引所・団体の被害支援対応、国内取引所の声明

Source:Chainalysisレポート
サムネイル:AIによる生成画像

免責事項:このサイトに転載されている記事は、公開プラットフォームから引用されており、情報提供のみを目的としています。MEXCの見解を必ずしも反映するものではありません。すべての権利は原著者に帰属します。コンテンツが第三者の権利を侵害していると思われる場合は、削除を依頼するために service@support.mexc.com までご連絡ください。MEXCは、コンテンツの正確性、完全性、適時性について一切保証せず、提供された情報に基づいて行われたいかなる行動についても責任を負いません。本コンテンツは、財務、法律、その他の専門的なアドバイスを構成するものではなく、MEXCによる推奨または支持と見なされるべきではありません。