ブラジル中銀、暗号資産サービス事業者に新規制準拠に向けた手続き更新を要請へ＝報道

2026年2月発効へ

ブラジル中央銀行（BCB）が、暗号資産（仮想資産）サービスプロバイダー（VASP）に対し、2026年2月に発効予定の新規制基準に準拠するための手続き更新を求める方針であるようだ。現地紙「Valor」が12月11日に報じた。

中央銀行は、VASPに対して更新されたマネーロンダリング対策（AML）や情報報告義務を遵守することを求める新たな規制枠組みを導入しており、これに伴い事業者は必要な申請・体制整備を行う必要がある。

新基準の目的は、報告手続きの標準化を通じて、VASPが中央銀行に対し必要な情報を体系的かつ継続的に提供することを確保する点にある。

既存事業者については、規制発効後9カ月間の移行期間が設けられ、この期間中は事業を継続できる。

中央銀行によると、新基準は2026年2月に発効し、外国為替・証券ブローカーおよびディストリビューター（販売業者）に加え、暗号資産サービスプロバイダー（SPSAV）の認可プロセスを対象とする。移行期間終了までに必要な認可取得や内部統制整備、自己資本要件を満たせない場合、ブラジル市場での業務継続は認められない。

新たな枠組みでは、SPSAVを「仲介」、「カストディ」、「ブローカー」の3類型に区分し、それぞれに応じた最低自己資本要件を設定する。最低資本額は1,080万レアル（約200万ドル、約3億円）から3,720万レアル（約700万ドル、約10.8億円）とされ、当初の協議案（100万〜300万レアル）から大幅に引き上げられた。

また、海外拠点からブラジル居住者向けに暗号資産サービスを提供する企業についても、ブラジル国内にSPSAVとして法人を設立し、同国法に基づく監督を受けることが求められる。これに従わない場合、ブラジル向けサービスの提供停止を命じられる可能性がある。

中央銀行の規制部門に助言を行うエドゥアルド・リベラート（Eduardo Liberato）氏は、新たな措置について「プロバイダーが関連情報を中央銀行に提出する方法を標準化することが目的だ」と説明している。

「ブラジルにおけるデジタル資産の未来」イベントでの講演では、同氏は「すべてのSPSAVが直面している課題は、中央銀行に対し体系化された形で情報を提供することだ」と指摘した。

さらに同氏は、規則発効後9カ月間は事業継続が認められる点にも言及し、突然の事業停止は回避されると強調。「期限が切れるまで、企業は通常通り事業を継続できる」と述べている。

ブラジルでは、政策当局がステーブルコインについて、投資よりも決済用途で利用される傾向が強いと指摘しており、利用者の一部が監督や課税がより厳しい従来型決済システムを回避する手段として用いているとの認識を示している。

新規制のもとでは、ステーブルコインの売買や交換はすべて外国為替取引として扱われる。同様の扱いは、暗号資産を用いた国際送金や支払いにも適用され、カード決済やその他の電子的支払手段を通じて行われる取引も含まれる。

参考：報道
画像：PIXTA

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